スマホ決済

通信企業4社に集約

2019年の消費増税後の需要喚起策によるポイント還元でサービス間の争いが激しくなったが、結局は国内大手携帯電話会社である通信企業4社の陣営に集約された。
コストが嵩む利益度外視の優遇競争によって、専業企業は完全にふるい落とされた形に。

2021年1-3月 年度末大還元競争

21年1-3月、年度末という事もあり、スマホ決済各社は、大規模な還元競争を繰り広げた。
KDDIの「auペイ」やNTTドコモの「d払い」は、コンビニやスーパーなどで20%還元が受けられる販促を実施。
最大手のペイペイも「超ペイペイ祭り」と銘打ち、全利用者を対象に数百億円規模の還元を実施。

ペイペイ 140以上の自治体と連携 還元原資250億円の自治体予算取り込み

2021年5月1日、緊急事態宣言の出る自粛ムード全開なGWの真っ只中、埼玉県秩父市と提携し、市内の約1000店でペイペイ決済を行うと20%分のポイントを1人最大1万円分得られる大掛かりな販促を展開。
20年7月以降で4度目のキャンペーンであり、埼玉県秩父市はペイペイに消費喚起を頼りっきりな状態に。
原資は国の補助金で、計5億円弱の予算を確保しながらも、あまりの人気であっという間に予算は消化してしまった。

ペイペイは140以上の自治体と連携して同様のキャンペーンを行っており、還元原資として250億円以上の自治体予算を取り込んできた。
全国に営業網があり、地元商店まで開拓してきたペイペイだからこそ実現出来た離れ業といえる。

今後は大規模な還元キャンペーンは下火に

21年も年初から派手な還元キャンペーンが打ち出されてきたが、徐々にこうしたキャンペーンは下火になっていきそうな気配。
各社のポイント還元競争の第1幕は18年末に始まり、19年の消費増税後の政府によるキャッシュレス還元事業で加速した。
事業者の主な収入源は決済手数料だが、利用者や加盟店を広げて決済頻度を増やさない限りは収入を得られない。
各社は今まで、先行投資で利用者を広げる戦略に専念してきた。

コロナ禍の非接触需要も相まって、キャッシュレス決済の利用は広がっている。
ある調査では、クレジットカード(22%弱)、電子マネー(20%弱)を猛追し、スマホ決済の利用頻度シェアは14%程度と、他の決済手段シェアを猛追しているとみられる。
キャッシュレス決済全体のシェアは6割近くに達し、現金は既に4割を下回っているともされている。

ペイペイシェア過半 一強状態続く

スマホ決済の事業者別シェアでは、依然としてペイペイが50%超を占め、一強状態が続いている。
ペイペイの20年度の決済回数は20億回超となり、19年度比約2.5倍の20億回超となり、21年5月時点の登録者数は前年3月から約1200万人増えて3900万人となっている。

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