金融庁の新方針
2024年1月、新しい少額投資非課税制度（NISA）に伴い、クレジットカードでの投資信託の購入上限が現在の実質5万円から10万円に拡大されることが予定されています。
この変更は金融庁が新NISAでの投資を支援するために行われるもので、ポイントを獲得するためにカードを利用する投資家の増加を背景にしています。
カードによる投資信託の現状
通常、投信はカードでの購入が許可されていませんが、一定の制限の下で積み立て投資のみが例外とされています。
しかし、過度な借金による投資を防ぐための法的制約が存在し、カードでの購入上限が実質的に月5万円となっています。
新NISAの投資枠とカード投資の関連
新NISAのつみたて投資枠は、現行のつみたてNISAの3倍である年120万円に増額される予定です。
この変更により、月の積み立て上限が10万円になることから、全額をカードで支払うことが可能となります。
カード投資の人気とその背景
カードを利用した積み立て投資は、ポイント還元が魅力となっており、楽天証券やSBI証券などの大手証券会社もこの動きに注目しています。
特に、楽天証券は積み立て投資のクレカ決済比率が5割に達するなど、カード投資の人気が高まっています。
ポイント還元の課題
一方で、カード投資の増加に伴い、証券会社のポイント還元の負担も増加することが予想されます。
楽天証券が一時還元率を下げた際には、SNS上での不満が広がるなど、ポイント還元の競争が激化しているのが実情です。
まとめ
2024年の新NISAの導入に伴い、クレジットカードでの投資信託の購入上限が10万円に拡大される予定です。
これにより、カードを利用した積み立て投資がさらに普及することが期待されますが、同時に証券会社のポイント還元の負担も増加することが予想されます。
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