遺産相続

遺産相続には「遺産分割協議」が必要

親が亡くなった時、親の財産は相続財産となり、法定相続人である子供が引き継ぐ事になる。
相続財産の分け方は亡くなった本人が遺言書を遺しているんおであれば、原則としてその内容に従って遺産分割を行い、無ければ法定相続分で分ける事となる。

ただ、遺言書の有無に関わらず、相続人全員での話し合いである「遺産分割協議」によって、遺産の分け方を決める事が出来る。
遺産分割協議の成立には、必ず相続人全員の同意が必要となり、特に遺言書が無い場合には遺産分割協議も必ず行う必要があるので、大変厄介な存在である。
仕事の都合、遠方に居住、高齢・病気、不仲など様々な事情により、全員で協議するというのは難しいというのが現実。。

遺産分割協議には、特に期限は設けられていないが、目安としては死亡後3ヶ月後には始めた方が良いといえる。
相続税の申告期限は死亡後10ヶ月以内となっているので、早めに遺産分割協議を行って成立させておく必要がある。

遺言書の調査

まずは遺言書の有無を確認しておく必要がある。
公正証書遺言であれば近くの公証役場で確認が出来るし、自筆証書遺言であっても、事前に法務局に保管してくれているのであれば安心ではある。
ただ、自筆証書遺言でなおかつ自宅などに保管してある、という場合には少々厄介でもある・・・

相続人の調査・確定

相続人は、基本的に配偶者と第一順位の子供となる。
第二順位が両親で、第三順位が兄弟姉妹となる。
亡くなった当人の出生から逝去までの繋がった全ての戸籍謄本を各役所から取り寄せ、相続人を確定する必要がある。

相続財産の調査・把握

亡くなった当人の財産を全て調べる必要がある。
預貯金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金などマイナスの財産もきちんと確認しておく必要がある。

遺言書の有無、相続人の確定、相続財産の把握、この3点が完了してから、やっとこさ遺産分割協議を始める事が可能となる。
四十九日を過ぎた頃を目安に始めるのがいいという説もある・・・

全員の同意さえあれば電話・メール・Web会議システムで話し合う事も可能

相続人が遠方に住んでいる場合、全員で日時を合わせて揃う事は難しいというのが現実。
このような場合、相続人全員の合意さえあれば、電話やメール、Web会議システムを利用して話し合ってもOKとされている。

相続人の連絡先が分からない場合

戸籍の附票を取得すると、現住所を確認する事が可能なので、手紙などで連絡を取る必要がある。

相続人が未成年

相続人が未成年の場合、利益相反行為となるため、親が代理人を務める事が出来ない。
そのため、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所へ特別代理人を立ててもらうか、相続人以外の立場の人(祖父母など)の人に、特別代理人として遺産分割協議に参加してもらう必要がある。

相続人が相続放棄

相続人の何れかが相続放棄をした場合は、相続人でないと扱うため、遺産分割協議に参加してもらう必要はない。

相続人が認知症

相続人の中に、認知症や知的障害等により意思能力が不十分で、遺産分割協議に参加が困難と判断される場合には、家庭裁判所に後見開始、及び後見人選定の申し立てを行い、成年後見人を決める必要があり、成年後見人に遺産分割協議に参加してもらう必要がある。
成年後見人が決まるまでに、数ヶ月から1年近く時間を要してしまう場合もあるらしい・・・

裁判は避けて話し合いで決着した方が無難

相続人の関係性によっては、全く遺産分割協議に応じないという事態や、平等性や貢献度などを含めて誰かが主張を続けて譲らない事でまとまらないという可能性もある。
話し合いに全く応じてもらえない、結論に至らないといった場合には、裁判に進む事になってしまう。
しかし、裁判における調停や審判には、多額の弁護士費用と時間をかけた上で、結局は法定相続分で分ける事に落ち着くケースが多いため、お金と時間のムダとなってしまう可能性が高い。
結局は、話し合いで決着した方が良い。

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