急増する「スポットワーカー」仲介4社で760万人

スポットワーカー急増

オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事する「スポットワーカー」が急増しており、国内主要仲介サービス４社「タイミー」「シェアフル」「ツナグループHD」「Wakrak」の合計登録者数が2022年9月時点で約760万人となり、新型コロナウィルスの感染拡大前と比べて2倍超に達している。
特にコロナ前は学生の利用が主流だったが、コロナ後は副業で働く会社員が急増し、約4割を占めるまでに至っている。
副業をする理由も「生活費の足しとするため」という会社員が大半を占めており、悲しい現実でもある。
人手不足に悩む飲食・サービス業を中心に、農業などにも浸透しつつある。

ネットで単発の仕事を請け負う料理宅配員など「ギグワーカー」の多くが業務委託であるのに対し、「スポットワーカー」は受け入れ企業との間に雇用関係がある点が大きく異なり、最低賃金など労働法の規定が適用される。
受け入れ企業にとっても、通常のアルバイトと同様の指揮命令で使えるメリットがある。

企業の活用も拡大しており、タイミーのアプリで求人を募集する事業所は19年から22年に掛けて10倍以上の伸びを見せ、8万箇所にまで増えている。
仲介手数料が掛かる分、通常のアルバイトよりも割高になってしまう事が多いが、スタッフのコロナ感染などで急な勤務シフトの変更を強いられる流通・サービス業において、機動的に採用可能なスポットワーカーの需要は高まっている。

2019年に労働条件通知書の電子化が認められて以降、スポットワーカーの仲介業者も急増し、国内で50社超存在する。
2021年にはLINEも参入している。
最低賃金を下回る賃金や賃金不払いなどのトラブルを引き起こす悪質な業者もいるため、注意が必要。